2015-08-26 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号
国家院及び連邦院で可決され、プーチン大統領自身が署名して成立した法律でございます。今、現時点で、ロシア国内においてこの法律の施行延期といった具体的な動きがあるとは承知してございません。 したがいまして、政府としては、我が国の現地の状況、あるいはロシアの状況と関係者の意向を把握しながら、関係府省で連携し、適切に対応してまいりたいと思います。
国家院及び連邦院で可決され、プーチン大統領自身が署名して成立した法律でございます。今、現時点で、ロシア国内においてこの法律の施行延期といった具体的な動きがあるとは承知してございません。 したがいまして、政府としては、我が国の現地の状況、あるいはロシアの状況と関係者の意向を把握しながら、関係府省で連携し、適切に対応してまいりたいと思います。
仮に、大統領が署名を拒否する場合には、下院及び上院、国家院、連邦院で再審議をされるということになっております。 これまでも非常に粘り強い働きかけを行ってまいったわけでございます。
○国務大臣（岸田文雄君） ロシア連邦水域における流し網漁業の禁止に関する法案につきましては、六月十日に下院に相当する国家院で採択され、今後、上院に相当する連邦院において審議されることになると承知をしております。 日ロ間の漁業協力は、日ロ関係の重要な協力分野の一つです。
また、下院ですが、国家院というところでございますが、審議日程はまだ明らかにされていない、こういう状況でございます。 したがって、先ほど申し上げましたように、外務省と連携しながら、法案審議の情報収集に努めるとともに、我が国の漁船の操業に影響が出ないように、しっかりといろいろなルートを使ってロシア側への働きかけを継続強化していかなければならない、こういうふうに思っております。
ロシア連邦水域におけます流し網漁業の禁止に関する法案につきましては、現在ロシア国内の関係機関の意見集約が行われている段階にあり、その後、国家院において審議が行われる予定と承知しております。 日ロ間の漁業協力は、日ロ関係の重要な協力分野の一つであります。
資料をお配りしているうちの、米、ＥＵ、カナダの制裁対象者リストの中の、三番のマトビエンコ・ロシア連邦院議長、三十番のコバルチュク・ロシア銀行頭取、五十三番のネベロフ・ロシア国家院副議長、この三名は対象者になっていますか、お答えをお願いします。わかる方で結構です。
○岸田国務大臣 ナルイシキン国家院議長のケースについては、先ほど説明させていただいたようなことから官房長官の発言につながったわけであります。
この方も、鈴木が外務委員長だったときに、二年前の四月に、今、国家院議長になられたナルイシキンさんとともに訪問してくださった。大変、知己をいただいている方なんですが、このような新体制に対して、玄葉大臣としてはどのような評価をされているのか、お聞かせください。
直接状況をお聞きしたところでございますけれども、一行は、ロシアの外務省や、日本では衆議院に当たるロシア国家院の議会関係者、また研究機関、イタル・タス通信などの報道機関に足を運んで、北方領土を語る会を開催してきた。かつての四島での暮らしぶりを説明し、領土の早期返還を訴えてこられました。今まで日本各地で北方領土を語る会を実施してきましたけれども、ロシアで開催したのは初めてということだそうであります。
鈴木議員の問題につきましては、他方で、イワノフ外務大臣が、三月十二日に、ロシア国家院、政府の時間の際の北方領土問題についての説明の中で、本件は日本の国内問題であると述べていらっしゃいます。また、我々の、というのは日ロ間ですけれども、関係は、平和条約も含めて個々の出来事や状況に影響されるものではないと述べていらっしゃいます。
しかるに、ことしの三月十三日に次官級協議が行われました際、また、それに先立ちましてロシアの国家院においてイワノフ外務大臣が発表いたしましたことにあらわれているとおり、ロシア側としては、いわゆる並行協議は自分たちにとって都合の悪いものであるという方針を示したわけでございまして、そういった意味で、明確にいわゆる並行協議について日ロ間で合意があったわけではないという趣旨のことを大臣が三月十五日におっしゃったわけでございます
三月の十三日の午前中にロシアの国家院政府の時間において、北方領土問題に関する説明の中で、イワノフ外務大臣が鈴木宗男議員の問題につきまして、本件は日本の国内問題であるというふうに述べていらっしゃいまして、さらに引き続いて、我々の関係は平和条約も含めて個々の出来事や状況に影響されるものではないというふうに述べていらっしゃいます。
鈴木議員の問題につきまして、これは十三日の午前に、ロシア国家院の政府の時間でイワノフ外務大臣が、北方領土問題に関する説明の中で、本件は日本の国内問題であると、鈴木議員の問題については述べていらっしゃいまして、我々の関係は、平和条約も含めて、個々の出来事や状況に影響されるものではないというふうにイワノフ外務大臣は述べています。
昨年五月には若手の国家院議員一行が招聘され、五月十日午前、自民党の若手国会議員との懇談が行われておりまして、その夜、鈴木議員による宴会が催されておりますが、この宴会はどこで行われたのですか。また、日本側の出席者の氏名を明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君） ロシアのイワノフ外務大臣が三月の十三日に国家院で、いわゆる並行協議につきまして、このような形式は我々に都合が悪く合わない、また、これは日本側の一方的な表明であって、モスクワには受け入れられていないという発言をしたということは私も承知をいたしております。
○政府参考人（齋藤泰雄君） 昨年五月八日から五月十五日の日程でロシアの若手国家院議員一行七名を日露青年交流センターが招聘いたしましたが、五月十日夜、鈴木議員が本件ロシア人一行七名を赤坂の「かず」という場所において招宴したというふうに聞いております。
私ども一行は、八月二十九日午前、最初の訪問地であるロシアのモスクワにおいて、日本の衆議院に当たる国家院で三つの会談を行いました。まず、ザドルノフ議員ら四人の国家院議員と、次にルキン国家院副議長と、そして憲法に関する諸問題を扱う国家建設委員会のルキャノフ委員長との会談であります。
そのような状況において、ロシア国家院が第二次戦略兵器削減条約の批准に関する法律を採択したことは、大変勇気づけられる限りでもあります。 我が国としては、この会議において、将来に向けた前向きなメッセージが出せるよう、核不拡散・核軍縮の追加的措置についての具体的提案を行うことも含め、最大限努力をしたいと考えております。
ロシアの国内におきましては、御承知のとおりでございますけれども、内閣を解任いたしまして、現在新首相を選任する手続が進められているところでございまして、十七日に二度目の国家院におきまする投票が行われるという予定になっている状況でございます。
そして、国家院の国際問題委員会のルキン委員長を初め多くの方たちと意見を交換してまいりました。十二月に選挙があるということで、思い切った、踏み込んだ発言はやはりいただけませんでした。残念でしたけれども、それでもいろいろな意見交換をする場を持って勉強してまいりました。
○中西委員長 議事の途中ではございますが、ただいまシュバ・ヴィータリー・ボリソヴィチ・ロシア連邦国家院議員御一行が当委員会の傍聴にお見えになりました。御紹介申し上げます。 〔拍手〕 —————————————